貸株とは何か
貸株（かしかぶ）とは、投資家が自分の保有する株式を証券会社に貸し出し、その対価として一定の利息（貸株金利）を受け取る仕組みです。簡単に言えば、株式を「レンタル」して金利収入を得る制度です。貸し出された株式は主に機関投資家などによる空売りやヘッジ取引のための在庫として利用されます。証券会社は投資家から預かった株式を必要とする相手に転貸し、その貸出料を投資家に還元します。このため株を売却せずに追加収益を得られる点が貸株サービスの大きな魅力です。
日本では楽天証券、SBI証券、松井証券など大手ネット証券各社がこの貸株サービスを提供しており、個人投資家にも広く普及しつつあります。実際、楽天証券では2024年時点で国内取引所上場の4,378銘柄すべてが貸株の対象となっており、そのうち約619銘柄で年利1％を超える貸株金利が設定されています。東京証券取引所の主要銘柄だけでなく、大阪や名古屋の地域市場に上場する中小型株まで網羅されており、地方の投資家にとっても身近な制度となっています。
貸株のメリット
貸株には以下のようなメリット（利点）があり、上手に活用すれば「株を持ちながら増やせる」新たな収益源となり得ます。
貸株料によるインカムゲイン
最大のメリットは貸株料（金利）というインカムゲインが得られることです。保有株を貸し出すことで年率ベースの利息収入が発生し、銘柄や需給状況に応じた利率が適用されます。一般的な銘柄では年0.1%程度（最低0.1%が下限）ですが、需給が逼迫する銘柄では年率1～3%程度、極端なケースでは10%超という高利率が設定される場合もあります。これは銀行預金利息に比べ遥かに高く、配当金や株価上昇益に次ぐ「第3の収益源」として機能します。例えば、年利1.0%の金利が付く銘柄を200万円相当保有して貸し出すと、理論上は年間2万円の利息が得られる計算です。このように貸株料収入は、長期保有スタンスの投資家にとってポートフォリオの利回り向上に寄与する魅力的なインカムゲインとなります。
株式の保有メリットと両立可能
貸株を行っていても株価上昇による売却益（キャピタルゲイン）を狙うことは可能です。貸出中の株式でも、必要に応じていつでも市場で売却できるため、株価が大きく上昇した際にはタイミングを逃さず利益確定できます。また、貸株中に対象銘柄が配当を実施した場合でも、証券会社から「配当金相当額」が支払われるため、一応の配当収入は得られます。正式な配当金とは扱いが異なるものの（後述）、株主優待や配当といった保有メリットをある程度享受しながら追加の金利収入も得られる点は貸株の利点と言えます。
さらに、貸株サービス利用中でも株主としての権利確定日（配当や優待の権利取り最終日）の前には自動で株券が返却される設定（後述）が可能なため、権利確定日に株主名簿に載る状態を維持できる仕組みもあります。この設定を活用すれば、通常は貸株中に受け取れない株主優待や正式な配当金も受領でき、株式保有のメリットと貸株収益の両立が図れます。
簡便性と手間の少なさ
貸株サービスのもう一つの魅力は手軽さです。多くの証券会社では一度申し込んで設定を行えば、保有株式が自動的に貸出状態に移行し、その後も新規で取得した株について自動的に貸し出しが行われます。特別な操作や煩雑な手続きは不要で、口座内に株式を保有しているだけで日々貸株金利が発生していきます。忙しい兼業投資家や長期保有前提で頻繁に売買しない投資家でも、「預けっぱなしで運用益を増やせる」お手軽な収益手段として導入しやすいでしょう。また、多くのサービスでは途中で貸し出しを止めたり、銘柄ごとに貸出可否を設定したりすることも可能です。例えば「この銘柄は優待目的だから貸し出さない」といった柔軟な管理もできるため、投資家自身の意向に合わせた細かな運用もできます。総じて貸株サービスは、一度仕組みを理解して設定してしまえば、手間をかけずに追加収入を得られる便利な制度だと言えます。
貸株のデメリット
一方で、貸株には注意すべきリスクやデメリットも存在します。主なものを整理すると以下の通りです。
株主優待や議決権を失う可能性
貸株を行う最大のデメリットは、株主名簿上の権利を一時的に失うことです。株式を証券会社に貸し出している間、その株券の名義は投資家本人ではなく証券会社名義に切り替わります。したがって株主優待の権利や株主総会での議決権など、株主名簿に名前が載って初めて得られる権利は、貸出期間中は享受できません。権利確定日までに株が自分名義に戻っていなければ優待品はもらえず、議決権行使もできなくなります。優待目的で保有している銘柄や、株主総会での議決権行使を重視する場合には貸株をすることで権利を逃してしまうリスクがある点に注意が必要です。
配当金相当額の税制上の不利
貸株中に支払われる「配当金相当額」にも留意点があります。通常、株式を保有していれば配当金は配当所得として扱われ、確定申告時に他の株式譲渡損失との損益通算や配当控除の適用が可能です。しかし貸株中に受け取る配当金相当額は配当ではなく雑所得として計上され、税制上の優遇措置を受けられません。具体的には、配当金相当額は源泉徴収後に証券口座へ入金されますが、株式譲渡損との通算ができず配当控除も適用外となるため、高額の配当相当額を受け取った場合には確定申告が必要になるケースもあります。例えば給与所得が一定以上で貸株金利と他の雑所得の合計が年20万円を超える場合などは確定申告が求められます。このように、貸株中の配当相当額は一見「配当と同等」に思えますが税務上は不利になり得る点を理解しておく必要があります。
証券会社倒産時の信用リスク
理論上、貸株を行うと証券会社の信用リスクも背負うことになります。貸し出した株券は証券会社の名義で管理され、通常の預り資産のように分別管理の対象にはなりません。そのため万が一貸株先の証券会社が破綻した場合、投資者保護基金の補償対象外となり、貸し出した株式が戻ってこないリスクがあります。実際には主要証券会社ではリスク管理体制が整備されており、貸株先（転貸先）の機関が返却不能に陥った場合でも事前に確保した担保によって株券を調達し、投資家に返却する仕組みが取られています。そのため過去に大きなトラブルが発生した事例はほとんどありませんが、理論上は「貸株中の株券は会社倒産時にも保護されない」点はリスクとして頭に入れておくべきでしょう。
貸株料が高い銘柄＝株価下落リスク
貸株料（貸株金利）は需給によって変動し、空売りニーズが高い銘柄ほど上昇する傾向にあります。これは裏を返せば「空売りしたい投資家が多い＝売り圧力が強い銘柄」であり、今後株価が下落する可能性が高いことを意味します。一見すると貸株料が高い銘柄は魅力的に映りますが、「金利が高いから」という理由だけでその株を新たに購入して貸し出すのは危険です。実際、貸株金利が他より突出して高い銘柄は往々にして需給が極端に逼迫しており、相応のリスクを伴います。高金利に目がくらんで飛びつくと、肝心の株価が空売りによって下落し貸株料以上の含み損を抱える可能性もあります。したがって貸株料が高騰している銘柄ほど、株価変動リスクとの見合いで慎重に判断することが重要です。
権利確保のための自動返却サービス
上述したデメリットを補う仕組みとして、多くの証券会社が「自動返却サービス（貸株返却サービス）」を提供しています。これは配当金や株主優待の権利確定日に合わせて証券会社が自動的に株券を返却する機能で、貸株設定を一時解除することで投資家が権利を確保できるようにするものです。自動返却の設定には通常いくつかのコースがあり、たとえば「配当・優待優先」「優待優先」「金利優先」などから選択できます。「配当・優待優先」コースでは配当金も株主優待も両方確保できる代わりに、権利落ちの前後で貸株金利が発生しない期間が生じます。一方、「金利優先」コースでは権利日を跨いでも貸株を継続し金利収入を優先します（その間の配当金は配当金相当額として支払われ、優待は放棄する形）。このように自分の投資目的に合わせてコースを選べる点は、貸株サービスの柔軟性として評価できます。
≪自動返却サービスのメリット≫ 権利確定日に自動で株が返却されるため、貸株中でも株主優待を逃さず獲得でき、配当も正式な「配当金」として受け取ることが可能になります。税制上も有利で、配当控除の適用や損益通算といった通常の配当所得のメリットを享受できます。平常時は貸株料収入を得つつ、権利日だけ株主としての権利を守れるため、「普段は金利収入＋権利日だけ優待・配当も得る」という二重取り戦略が実現できます。
≪自動返却サービスの注意点≫ 自動返却を利用すると、権利確定日前後の一定期間（通常、権利落ち日の前日～権利付最終日までの数日間）は貸株扱いが解除されるため、その間の貸株料収入は発生しません。また証券会社によって自動返却の対象銘柄や適用条件が異なる点にも留意が必要です。多くの場合、東証プライム市場等に上場する主要銘柄の配当・優待については自動返却されますが、場合によっては自動返却非対象の銘柄もあります。また「継続保有」が条件となっている株主優待には注意が必要です。たとえば「1年以上継続して株主名簿に記載」などの条件がある場合、権利確定日だけ名義を戻しても継続保有期間がリセットされてしまうケースがあります。このような銘柄では、自動返却サービスを使っても優待権利を満たせない恐れがあるため、あらかじめ確認したほうが良いでしょう。場合によっては「継続保有優待を狙う銘柄だけ貸株を利用しない」「保有株の一部だけ貸し出す」といった対応も検討すべきです。
貸株利率が高い銘柄とその理由
貸株金利（料）が異常に高騰する銘柄にはいくつか共通点があります。その背景と理由を理解しておきましょう。
- 急騰後に空売りが殺到する銘柄 – 株価が急激に上昇した銘柄は、過熱感から空売り（ショート）需要が集中しやすく、結果として貸株金利が跳ね上がる傾向があります。証券会社は空売り希望者に株を貸し出すために在庫を確保する必要があり、投資家から株を借り集めるため金利を高く設定するからです。極端な例では急騰後に年率10%超の貸株料が付くこともあり、市場では「高金利＝空売りがそれだけ多い（売り圧力が強い）」シグナルと受け止められます。
- 浮動株が少ない銘柄 – 大株主に株式が集中している企業や市場に出回る株数（浮動株比率）が低い銘柄も金利が高騰しやすい傾向があります。流通株が少ないと機関投資家が空売りを仕掛けたくても借りられる株の量が限られるため、貸出株を提供する投資家への金利が吊り上がるのです。特にオーナー経営色が強く発行株式の大半を創業者や親会社が保有しているようなケースでは、市場で調達できる株が少ない分、貸株料が高めに設定されがちです。
- 材料株・テーマ株（仕手化した銘柄） – 業績や材料に大きな思惑が絡み、短期的な人気で株価が乱高下している銘柄も需給が逼迫しやすいです。いわゆる仕手株化した銘柄では需給の偏りから株券の借り手・貸し手双方が不足し、貸株料が急騰するケースが見られます。新興市場のテーマ株（例：バイオテクノロジー、フィンテック関連など）は上昇局面で空売り勢による攻勢も強くなるため、プレミアム金利が付与されやすいカテゴリーと言えるでしょう。
こうした状況下では、貸株金利が平常時では考えられない水準まで上昇することがあります。実際、2025年には年利10％を超える貸株料が付いた銘柄も複数登場しました。以下に貸株利率が特に高騰した銘柄の一例と、その背景理由を紹介します。
- 夢展望（3185・東証グロース） – アパレル系EC事業を展開。親会社のRIZAPグループによる業績テコ入れや中国展開の思惑から株価が乱高下しやすい傾向にあります。個人投資家の短期資金が流入して株価が一年で数倍になる場面も見られ、過熱した局面では空売りが殺到しました。その結果、貸株料は年率15%前後という非常に高い水準に達しています。大株主であるRIZAPが約45%を保有し浮動株が多くないことも、金利高止まりの一因です。
- 雨風太陽（5616・東証グロース） – 地方創生サービスを手掛けるベンチャー企業。2023年に新規上場し、自治体支援事業やCtoCプラットフォーム運営で注目されました。2024年には旅行予約サイト「STAY JAPAN」を運営する企業への出資を発表し材料視されて株価が急騰、一時ストップ高になる場面がありました。しかしその後すぐ利食い売りに押され乱高下する展開となり、需給の偏りから貸株料も年率14%程度まで高騰しています。また株主優待制度の新設発表でも短期的に買いが集中するなど、テーマ性の強い銘柄ゆえのボラティリティと空売り需要が金利上昇を招いた例です。
- ZenmuTech（ゼンムテック、338A・東証グロース） – 情報セキュリティ関連の新興企業。秘密分散技術を用いたデータセキュリティソフトを開発しており、いわゆるサイバーセキュリティ関連のテーマ株として注目を浴びました。2023年後半から株価が急騰し、時価総額が一時数百億円規模に達すると、さすがに割高との見方から空売りが増加しました。発行株数が約135万株と少なく市場流動性も限定的だったため、株券の需給が逼迫して貸株金利は一時14％前後に達したと報告されています。テーマ性による人気化と株式流通量の少なさが重なり、貸株料が高騰した典型例と言えます。
(※上記は実例であり、貸株料は市場状況に応じて日々変動します。具体的な金利水準は証券会社ごと・時期によって異なりますので、最新の数値は各証券会社の公表資料をご確認ください。)
投資家による戦略的な活用法
貸株サービスを利用するかどうか、またどのように活用するかは投資家のスタイルや重視するポイントによって異なります。自分の投資方針に合わせて戦略的に使い分けることが肝要です。
- 長期志向の投資家（優待・配当重視型）: 長期保有で配当や株主優待を安定的に受け取りたい投資家は、貸株サービス利用時に「配当・優待優先」の自動返却設定を活用すると良いでしょう。この設定により、権利確定日に株が自動返却され配当金や優待を確保できます。あるいは重要な優待銘柄については貸し出さない設定にしておくことも一策です。普段は貸株でコツコツ金利を稼ぎつつ、権利日は確実に権利を取るというハイブリッド戦略で資産形成に役立てることが可能です。
- 短期売買のトレーダー（キャピタルゲイン重視型）: デイトレーダーやスイングトレーダーのように目先の値幅取りを優先する場合、株主優待はさほど重視しないケースも多いでしょう。そのような投資家は「金利優先」コースで常時貸株を続け、金利収入を最大化する戦略が考えられます。短期売買では株を保有する期間も短めなので、配当や優待権利日を跨ぐこと自体が少なく、貸株によるデメリットが相対的に小さいと言えます。むしろポジションを保有しているわずかな期間でも貸株料を得ることで、売買益にプラスアルファの収入を上乗せできます。※ただし短期であっても権利落ち日直前の空売り集中による株価変動などには注意し、高金利銘柄を保有する際は値動きリスク管理も忘れないようにしましょう。
- バランス型の投資家: 優待・配当も欲しいが金利収入も狙いたいという欲張り派は、銘柄ごとに貸株設定を切り替える柔軟な運用が有効です。例えば「優待利回りの高い銘柄Aは貸株しない、一方で値上がり益狙いの銘柄Bは積極的に貸し出す」といった具合にポートフォリオ内でメリハリをつけます。また保有株数が多い場合は一部だけ貸し出す方法もあります。200株持っている銘柄なら100株だけ貸株に回し、残り100株は常に自分名義で置いておくことで、優待条件（継続保有など）を満たしつつ半分は金利を稼ぐ、というような応用も可能です。自分にとって本当に重視すべきものは何か（権利か金利か）を考え、状況に応じてサービスをオンオフすることで、貸株のメリットを取りこぼすことなく享受できます。
今後の展望
マーケット環境の変化と貸株需給: 今後の金融政策や市場環境の変化によって、株式の貸借需給も変動すると考えられます。例えば日本銀行の金利政策変更で市場金利が上昇すれば、短期資金の動きが活発化し、一時的に空売りの需給が高まる可能性があります。逆にマーケット全体が低迷する局面では、信用取引のポジション解消に伴い貸株ニーズが減少し金利水準が落ち着くこともあり得ます。米国株の貸株サービス拡充など海外動向も含め、金利環境や規制変更が貸株マーケットに与える影響にも注視が必要でしょう。
新興市場のテーマ株動向: 引き続き新興市場やテーマ性の強い銘柄では貸株料が高騰しやすい状況が続くと予想されます。AI（人工知能）関連、EV・クリーンエネルギー関連、バイオテクノロジーなど成長期待の高いテーマでは株価のボラティリティが大きく、上昇相場での空売り需要増加によって貸株金利が上振れしやすい傾向が続くでしょう。投資家は話題のテーマ株を保有する際、値上がり益だけでなく貸株収益も視野に入れた運用を検討する価値があります。ただし前述の通り、高金利＝高リスクでもあるため、テーマ株ではより一層リスク管理を徹底する必要があります。
証券会社サービスの拡充: 貸株サービス自体も今後さらに使い勝手が向上していくでしょう。すでに多くの証券会社で実装されている自動返却サービスに加え、部分的な貸出設定（銘柄単位・株数単位での貸出可否選択）や、貸株金利の優遇プログラムなど各社競ってサービスを拡張しています。例えばSBI証券では一定期間株式を貸し続けるとボーナスポイントがもらえるプログラムがあったり、マネックス証券では独自に「ボーナス金利銘柄」を指定して通常より高い金利を提示したりといった動きがあります。今後はこうしたサービス競争が進み、投資家にとって貸株がより魅力的で身近な選択肢となる可能性が高いです。最終的には「株を買ったらとりあえず貸株に回す」というのが当たり前になるくらい、貸株の普及が進む展望も考えられます。
まとめ
貸株サービスは、株式を保有しながら追加収益を得られる便利な仕組みです。証券会社に株を貸し出すだけで利息を受け取れるため、配当金や株価上昇益に加えてポートフォリオの収益源を多様化できる点が魅力となっています。一方で、貸株には株主優待や議決権を失う、配当金が税制上不利な扱いになるといったデメリットも存在します。しかし、自動返却サービスなどを上手に活用すれば「普段は貸株で金利収入を得つつ、必要な時だけ株主の権利を確保する」という両立も十分可能です。
特に貸株利率（貸株料）が高い銘柄については、魅力的なリターンが得られる反面で株価下落リスクも高いことを忘れてはいけません。貸株料が極端に高騰している銘柄は、それだけ市場で空売り圧力が強いことの裏返しでもあります。高金利に惹かれて飛びつく前に、その銘柄のビジネスや需給状況、株価変動リスクを十分に調べ、リスクとリターンを見極めた上で戦略的に活用することが重要です。
結局のところ、貸株サービスは投資家にとって「知っておいて損はない」ツールと言えるでしょう。日本全体で見てもサービス対応銘柄は広がり、個人の資産運用に組み込みやすい環境が整いつつあります。メリット・デメリットを正しく理解し、自分の投資目的に合った形で貸株を活用することで、資産効率を一段と高めることができるでしょう。今後も市場動向や証券会社のサービス拡充にアンテナを張りつつ、貸株という選択肢を上手に取り入れていきたいものです。
