ルンバのサポート終了の可能性？iRobot社の経営危機とユーザーへの影響

はじめに

家庭用ロボット掃除機「Roomba（ルンバ）」で知られる米アイロボット社（iRobot）が深刻な経営危機に直面しています。2025年に入って同社は「今後12カ月間、継続企業として存続できるか重大な疑念がある（substantial doubt）」と表明し、株価は発表翌日に約40%も急落して4ドル前後にまで落ち込みました。業績悪化や資金繰りの逼迫から「ルンバのサポートが終了する可能性」も取り沙汰されており、投資家だけでなく日本国内のルンバユーザーにも不安が広がっています。この記事では、アイロボット社の2023年以降の資金繰り状況や財務悪化の要因、経営破綻のリスクについて詳細に整理し、もし破綻した場合に日本のルンバ利用者にどのような影響が及ぶか、投資・生活両面から分析します。さらに、AmazonやAppleによる買収観測の経緯、今後の再建支援に関する報道、そして株価推移についても触れ、想定されるシナリオごとにユーザーへの影響とその可能性を評価していきます。

iRobot社の資金繰り悪化と経営破綻リスク

アイロボット社の経営悪化が顕在化した大きな契機は、Amazonによる買収計画の頓挫でした。Amazonは2022年に約17億ドル（約2500億円）でアイロボットを買収すると発表しました。当時アイロボットは、中国メーカーの台頭による競争激化で業績が低迷しており、Amazon傘下入りは「救済策」として期待されていたのです。しかしEU規制当局は「Amazonが取得するRoombaの家庭内間取りデータによるプライバシー懸念」や「競合他社を不利に扱う恐れがある」として買収に難色を示し、米FTC（連邦取引委員会）も同調しました。結局2024年1月、この買収計画は正式に中止され、Amazonはアイロボットに9,400万ドルの違約金を支払っています。買収破談のニュースを受け、アイロボット株は一時19%急落して2009年以来の安値を付けました。

買収失敗直後から、アイロボット社は大規模なリストラに踏み切りました。従業員の30%以上に当たる約350人を解雇し、共同創業者でもあるコリン・アングルCEOは退任。さらに空気清浄機や芝刈りロボットなど収益に貢献していない非中核事業からの撤退も発表されています。新たに元Timex社長のゲイリー・コーエン氏がCEOに就任（2024年5月）し、経営刷新を図りました。同時に、膨れ上がった在庫の圧縮や費用削減にも着手し、2024年末までに人員をさらに削減して従業員数は541人（2023年末比で51%減）となり、販売・マーケティング費用の統合や製造委託の活用などでコスト大幅圧縮を進めました。実際、在庫も2023年末の1億5,250万ドルから2024年末には7,600万ドルへと半減しています。

しかし、それでも業績悪化に歯止めはかかりませんでした。2024年10～12月期の売上高は前年同期比47%減の1億7,200万ドルと急落し、特に主要市場の米国で47%減、日本でも34%減、欧州・中東・アフリカ地域で44%減と世界的に需要が落ち込んでいます。通年の2024年売上高も6億8,180万ドルと前年比23%減少し、年間純損失は1億4,551万ドル（約210億円）にのぼりました。こうした厳しい業績を受け、2025年3月に発表された年次報告で「我が社の継続性に重大な疑念がある」との旨が投資家向けに公式表明されたのです。言い換えれば、今後1年以内に倒産するリスクが現実味を帯びていることになります。この発表は市場に大きなショックを与え、同社株価は発表翌日に前日比30～40%急落してわずか3～4ドル台にまで落ち込みました（Amazon買収提案時の提示額は1株51.75ドルでしたから、買収破談により株主価値がいかに毀損したかが分かります）。

資金繰りも逼迫しています。2023年7月、アイロボット社は運転資金確保のため投資会社カーライル・グループから2億ドル（約300億円）の高利融資を受けました。しかしこの借入は重い利息負担となり、Amazonとの買収合意修正時には新規債務として考慮され買収価格の15%引き下げに繋がった経緯があります。買収破談後もこの2億ドルの借入金が財務上の重石となっており、2025年には債務返済条件の一時的な緩和（財務契約のコベナント違反回避）のために3.6百万ドル（約5億円）の手数料支払いを余儀なくされました。手元現金は2024年末時点で1億3,430万ドルに減少しており、このままでは高額債務の返済見通しが立たない状況です。実際、同社は自ら「当面は大幅な営業赤字が続き、黒字化は達成できない可能性が高い」と認めており、損失補填や債務返済に必要な追加資金の調達も極めて不透明です。

こうした状況から、アイロボット社の取締役会は事業の戦略的見直しに着手し、金融アドバイザーとしてカナコード・ジェニュイティ社やバンク・オブ・アメリカ証券を起用して「債務のリファイナンスや事業売却を含むあらゆる選択肢」を検討中と表明しました。もっとも、同社は「この戦略的代替案の検討に期限は設けておらず、いかなる合意や取引に至る保証もない」としており、具体的な再建策は依然不透明です。2025年以降の業績見通しも開示を見送り、2024年度決算説明会すら中止するなど、先行きへの懸念が色濃く表れています。

以上から、アイロボット社の経営破綻リスクは非常に高まっていると言えます。同社株の財務健全性指標をみても、流動比率は0.5と支払い能力に不安があり、債務超過を示唆する指標や倒産予兆モデル（Altman Zスコア）は-1.32と「倒産の危険領域」に陥っています。市場も悲観的で、同社株の空売り比率は26%にも達しており、投機筋は破綻を織り込んでいる状況です。仮に追加融資やスポンサー獲得に失敗すれば、裁判所管理下での倒産手続（日本でいう民事再生や米国のチャプター11、場合によっては清算型倒産）に追い込まれる可能性は極めて高いといえます。

財務悪化の背景：競争激化と需要減退、そして戦略の遅れ

なぜこれほどまで同社の業績が悪化したのか、その背景にはいくつかの要因が指摘されています。

1. 中国勢との競争激化: ロボット掃除機市場で、アイロボットは長年のリーダーでしたが、この数年で中国メーカーの急成長に押されています。たとえばEcovacs（エコバックス）やRoborock（ロボロック）、Anker（アンカー。Eufyブランドを展開）などの企業は高性能かつ低価格な製品を次々投入し、世界市場でシェアを伸ばしました。実際、2024年のアイロボットの年次報告でも日本・米国・EMEAで競合他社との厳しい競争にさらされたことが認められています。これら新興勢はレーザーセンサー（LiDAR）による高精度マッピングや水拭き対応の複合機能をいち早く実装し、製品ラインナップも豊富です。一方、アイロボットは長らくカメラ＆ランダム走行主体で、LiDAR搭載やモップ機能の強化といった技術トレンドへの対応が後手に回りました（LiDARナビゲーションを初めて採用したのは2025年発表の新モデルに入ってからです）。このイノベーションの遅れが市場競争力低下を招き、「ロボット掃除機＝ルンバ」という確固たる地位を揺るがす結果となりました。

2. 消費者需要の減退とマクロ経済環境: 世界的なインフレや景気減速も逆風となりました。高価格帯の家電であるロボット掃除機は景気や可処分所得の影響を受けやすく、2023～24年にかけて消費者の買い控えが起きた可能性があります。同社も「消費者需要の大幅な縮小」に直面し、これが売上減少と赤字継続の一因だと述べています。また、米中貿易摩擦に伴う関税政策もコスト増圧力となりました。実際アイロボットは生産を中国に依存してきただけに、米国の対中関税による価格転嫁や採算悪化も避けられず、価格競争力が低下した面があります（2019年には関税影響で値上げした結果、販売台数が落ち込んだこともありました）。このような景気環境や政策要因が、ただでさえ競争激化する市場で同社のシェア回復を困難にしました。

3. 財務戦略の誤算と在庫負担: コロナ禍以降のサプライチェーン混乱もあり、アイロボット社は一時期在庫を積み増しました。しかし需要予測が外れて在庫超過に陥り、資金が滞留する事態を招きました。結果として2022～23年に在庫処分のため値引き販売を余儀なくされ、利益率が悪化しています。さらに前述の高コスト借入（2億ドル）という財務戦略上の誤算も重荷となりました。この借入はAmazon買収成立を前提とした“ブリッジローン”的性格が強く、買収破談後は単なる債務だけが残る形になっています。高金利の借入金返済に追われることで、研究開発やマーケティングに振り向ける余力も奪われる悪循環です。実際、同社は2024年にマーケ費用を削減し価格引き下げによる販促を行いましたが、値下げは利益率圧迫につながり十分な販売増加にも結びつきませんでした。その結果、売上減×低採算×高金利負担という三重苦でキャッシュを消耗し、資金繰りがさらに逼迫する事態に至ったと考えられます。

4. サブスクリプション戦略の失敗: アイロボットは2022年に「iRobot Select」という月額制サブスクリプションサービスを米国で開始し、一部のRoombaを月29ドルで提供する代わりに数年ごとに新機種へ交換できるモデルを模索しました。しかし十分な収益を上げられなかったためか、このサブスク事業は2024年に新規受付を停止し事実上頓挫しています。コーエン新CEO就任後のコスト見直しの一環とはいえ、「定期課金による安定収入源」構想は潰えた形です。サブスク停止により先行投資も回収できず、既存会員への対応にも追加コストが発生した可能性があります。サービス停止はユーザーの信用低下にも繋がり、ブランドイメージ面でも痛手となりました。

以上のように、競争力低下による売上不振と戦略的ミスによる採算悪化が重なり、アイロボット社の財務は悪化の一途を辿りました。買収という活路も断たれ、自力再建には極めて厳しい状況に追い込まれているのが現状です。

株価の推移と投資家への影響

アイロボット社の株価は、この数年で乱高下しながら最終的に急落しています。投資家にとっては希望から絶望へ大きく振り回された展開でした。

Amazon買収発表と株価急騰（2022年8月）: Amazonが買収を表明した際、提示額が1株61ドル（後に51.75ドルに修正）と報じられると、それまで低迷していたアイロボット株は急騰しました。買収完了を見越した裁定取引により、株価は長らく50ドル前後で推移しました。しかし…

買収頓挫と暴落（2024年1月）: 前述のとおり買収計画が白紙撤回されると、市場は一転して悲観に傾きます。2024年1月29日の発表後、翌30日の同社株価は一時19%もの急落となり2009年以来の安値を記録しました。買収によるプレミアムをあてにしていた投資家は大打撃を受け、“幻のM&Aプレミアム”は一瞬で蒸発した形です。さらに経営危機が具体化するにつれ下落は止まらず、2024年末には10ドルを割り込んでしまいます。

「継続疑念」表明と急落（2025年3月）: 追い打ちをかけたのが、2025年3月の倒産リスク表明でした。同社が存続に重大な疑念と公表した直後、株価は30～40%の暴落となりわずか3～4ドル台まで沈みました。Amazon買収案の修正後株価（約42ドル）と比べ90%以上の価値蒸発であり、株主にとって極めて厳しい現実となっています。株価下落に伴い時価総額も約1億1,600万ドル（約170億円）程度まで縮小し、もはやスタートアップ企業並みの規模感です。これはAmazon買収提案時（評価額17億ドル）のわずか1割以下であり、マーケットがいかに同社の将来を悲観視しているかを如実に示しています。

Apple参入観測で一時上昇も（2024年4月）: 一方で、ロボット業界に関する思惑で株価が動く場面もありました。2024年4月、Appleが家庭用ロボット分野への参入を検討中との報道が出た際、アイロボット株が一時17%高と急騰したのです。Apple自体の株価はほぼ反応しなかったものの、マーケットは「もしかするとAppleがアイロボットを買収するのでは」といった憶測を抱いたとみられます。最終的に大きな動きはありませんでしたが、この出来事はアイロボット社が依然“買収思惑”次第で乱高下するハイリスク株であることを示しました。現に2025年現在も、何らかのスポンサーが付くとの観測が流れれば一時的に急騰する可能性がありますが、裏付けがなければすぐ失望売りに転じる不安定な状況です。

直近の展開（2025年後半）: アイロボット社は2025年春以降買い手を探し続けましたが、「最後の入札候補者が交渉から撤退した*と10月に報じられました。このニュースで株価はさらに33%下落し、2ドル台目前に迫っています。既に株価は1年前から90%以上下落しており、投資家の信頼は地に落ちました。株式の空売り比率が高止まりする一方で、有力な買収提案や資本注入の話は現時点で皆無です。Amazonのアンディ・ジャシーCEOはこの状況を「規制当局の判断が招いた悲劇的な結末」と表現し、「買収断念の結果、アイロボットは従業員の3分の1を解雇し、株価は完全に暴落した。今や彼らが企業として存続できるか真剣に疑問視される事態だ」と失望をあらわにしています。皮肉にも、買収案を阻止した規制当局が守ろうとしたはずの「競争と消費者」は、iRobot社崩壊によって却って損なわれかねないとの指摘さえあります。

投資家への影響・留意点: 以上のように、アイロボット株はここ数年で大幅に下落しており、現在も倒産リスクを織り込んだ投機的な水準にあります。仮に倒産となれば株主価値は原則ゼロとなり、投資資金は回収不能になります。再建型倒産（民事再生やChapter11）であっても、債務圧縮のために既存株主は株式希薄化や整理による痛手を被る可能性が高いです。一方で、万一優良企業による救済買収が実現すれば一定のプレミアムが付く余地もありますが、上述の通り今のところ具体的な買収提案はなく可能性は不透明です。こうしたハイリスク状況から、株式市場では著名投資家たちも2023年以降次々とアイロボット株を手放しており、機関投資家の保有比率は約44%まで低下しています。もっとも14%以上は経営陣などインサイダーが保有しており、経営陣自身も大きな含み損を抱えて苦しい状況です。総じて、アイロボット社は投資対象として極めて危険な状態にあり、株価反発は奇跡的な再建策（スポンサー出現や業績急回復）が無い限り期待薄といえます。投資家にとっては教訓として、成熟市場で競争に敗れたテック企業の株はM&A期待だけに頼るのは危ういことを示すケースと言えるでしょう。

破綻した場合のシナリオ別 – ユーザーへの影響

ここからは、仮にアイロボット社が経営破綻に至った場合に、日本国内のRoombaユーザーにどんな影響が及ぶかを考えてみます。破綻にも形態によっていくつかシナリオがあり、ユーザーへの影響度合いや対応策もそれぞれ異なります。主に考えられるのは次の3つのシナリオです。

民事再生など再建型の倒産（会社を存続させながら債務整理・再建を図る）
事業譲渡（他社による買収・救済）（破綻前後に事業を他社が引き継ぐ）
清算型の倒産（会社資産を売却し事業を完全に終了する）

それぞれのケースで、Roombaの利用継続やサポート体制がどう変わるかを具体的に見ていきましょう。

ケース1: 民事再生（会社再建）が行われた場合

アイロボット社が経営破綻しても、裁判所の下で再建型の手続き（日本の民事再生法や米国連邦破産法Chapter 11に相当）が適用される場合、会社は存続しながら債務整理と事業再建が進められます。このシナリオでは事業継続が前提となるため、少なくとも当面はRoomba製品のサービスが維持される可能性が高いです。

サービス・アプリの継続: 再建手続中も事業は通常運転を続けるのが一般的であり、Roombaのクラウドサービスやスマートフォンアプリは引き続き稼働するでしょう。事実、同社取締役会は債務リファイナンスや第三者への事業売却を含む戦略的見直しを進めているとされ、破綻後も事業価値を維持してスポンサーを募る方針が示唆されています。そのためユーザーとしては、倒産直後に突然アプリが使えなくなる、といった事態はこのケースでは起きにくいと考えられます。少なくとも再建手続の間は会社がRoombaのクラウドサーバーを維持し続ける公算が大きいです。
保証・サポート対応: 民事再生の場合、保証修理やカスタマーサポートも基本的には継続される見込みです。ただし再建中はコスト削減のためサポート体制が縮小されたり、対応が遅延する可能性はあります。部品在庫にも限りが出るかもしれません。とはいえ、ユーザーからの信頼を失うと事業価値自体が下がって再建が難しくなるため、会社側も可能な範囲でアフターサービスを維持する動機があります。実際、過去に民事再生を経た日本企業でも、破綻前の保証を新会社が引き継いで修理対応を続けた例は珍しくありません（例：山一電機やタカタのエアバッグ交換対応など）。アイロボット社も再建型倒産でスポンサー支援を受ける場合、スポンサー企業が一定期間の保証やサポート引継ぎを約束する可能性があります。
利用上の制約: 基本的な掃除機能に関しては、会社が存続している限り特に制限は出ないでしょう。アプリ経由での操作、スケジュール設定、地図管理といったスマート機能も従来どおり利用可能と考えられます。ただしソフトウェアのアップデート頻度は落ちるかもしれません。再建中は新機能追加よりも現状維持が優先されるため、不具合修正など最低限の更新のみになる可能性があります。また、新製品投入は一時的に凍結されるか、発売が延期されることも考えられます（再建計画の一環でR&D予算が削減される可能性が高いため）。
サブスクリプションへの影響: そもそもアイロボット社は2024年にRoombaのサブスクサービス「iRobot Select」を停止しています。したがって現時点で継続中のサブスク会員は多くないと考えられますが、仮に再建手続開始時点で有料会員サービスが存在する場合、それらは一時中断となる可能性があります。再建スポンサー企業が現れれば、サービス内容を引き継いで再開することもあり得ますが、利用権の扱いについては裁判所の許可が必要になるケースもあります。例えば日本の民事再生では、前払金（プリペイド）を伴うサービス提供者が倒産した場合、利用者は債権者（一般債権）として扱われるため、サービス再開までは利用が凍結されることがあります。とはいえRoombaのケースでは物の貸与ではなくハード購入が主ですので、サブスク停止の影響範囲は限定的でしょう。
再建シナリオの可能性: アイロボット社自身、事業の継続を諦めていない姿勢を見せています。2025年3月には「8機種のRoomba新製品を投入する」史上最大の新製品発表を行い、ライバルに追いつくべくLiDAR搭載やAI機能強化を盛り込んだニューモデルを発売すると発表しました。価格設定も競合他社に近い水準に見直し、2025年の収益成長回復を目指すとしています。こうした動きからも、同社は破綻回避や再建成功に最後の望みをかけていることがうかがえます。よって、まずは民事再生で建て直しを図りながらスポンサーを募るシナリオが現実的と考えられます。ユーザーにとってもこのケースが実現すれば、少なくとも短期的には従来通りRoombaを使い続けられる可能性が高いでしょう。もちろん再建計画が頓挫すれば清算に移行するリスクは残りますが、「ルンバのサポートがすぐに終了する」事態は避けられる見込みです。

ケース2: 他社による事業譲渡・買収が行われた場合

次に考えられるのは、アイロボット社が何らかの形で他社に買収される（事業譲渡される）ケースです。この場合は破綻手続に入る前に資本提携やTOBで救済される可能性と、破綻後にスポンサー企業が資産買収する可能性の2通りがあります。いずれにせよ事業の引き継ぎ先が見つかるため、ユーザーへの影響は比較的小さいと予想されます。

サービス継続と強化: 買収先が見つかれば、Roombaの製品・サービスは新体制で引き継がれるでしょう。たとえばAmazonが予定通り買収していれば、同社のスマートホーム戦略に組み込まれ、Alexa連携の更なる強化や価格引き下げが図られる計画でした。Appleがもし手を差し伸べるようなことがあれば、HomeKitとの統合や高品質なUXの追求が期待されたかもしれません。実際にAppleのロボット参入観測が流れた際、市場はiRobot買収の可能性に反応しました。もっとも現時点で有力なのは、同業の家電メーカー（例えば米国のSharkや欧州のBoschなど）や投資ファンドがスポンサーになるケースでしょう。その場合でも、Roombaというブランドや特許技術は価値が高いため、新オーナーも事業継続を前提に買収すると考えられます。従ってRoombaのクラウドサービスやアプリもそのまま維持され、むしろ新体制のもとで長期的なサービス継続性が保障される可能性があります。
ユーザーサポートへの影響: 買収シナリオでは、ユーザーサポートも新会社に引き継がれるのが一般的です。通常、事業譲渡契約には顧客資産（カスタマーサポート義務や保証債務）の扱いも取り決められます。例えばスポンサー企業がアイロボットの資産を買い取る際、「既存顧客への保証・修理対応も継続する」旨を約束することが考えられます（そうでないと買収後のブランドイメージが損なわれるため）。実際、過去に事業譲渡で再建した企業でも、新会社が旧会社の保証責任を自主的に肩代わりした例は多くあります。買収企業にとってRoombaユーザーの基盤は貴重な財産であり、信頼維持のためにも保証サポートは続ける動機があります。したがって、このケースでも基本的に保証修理やコールセンター対応は継続されるでしょう。むしろ大資本の傘下に入ることで、これまで手薄だったサポート体制が強化される期待すらあります。
利用環境の変化: 短期的にはRoombaの使い勝手が急変することはないはずです。将来的には、買収先企業の戦略に応じてサービス内容が変わる可能性があります。例えばAmazon傘下になれば、専用アプリがAlexaアプリに統合されたり、データ連携が進むかもしれません。Apple傘下なら、iPhoneとの連携やプライバシー重視設計が強化される可能性があります。しかしいずれの場合も、現行機種が突然使えなくなるような改変は考えにくいです。新オーナーはまず既存ユーザーのロイヤルティ維持に努めるはずであり、少なくとも数年間は従来のサービスが保証されるでしょう。その上で次世代製品から徐々に統合を図る、といった形が予想されます。
サブスク・サービス: 既述のようにiRobot独自のサブスクサービスは既に停止済みですが、新オーナーがそれに代わるサービスを導入する可能性があります。例えばAmazonなら「ルンバをPrime会員特典の一部に組み込む」「消耗品を定期配送するサブスクを提供する」等が考えられます。Appleであればデバイスの下取り・アップグレードプログラムとの連携もあり得るでしょう。つまり、買収によりむしろユーザー利便性が向上するサービスが始まる可能性もあり、既存ユーザーにとってはプラスに働く余地があります。
買収シナリオの可能性: 現状では、Amazon以外に明確な買収提案者は浮上していません。しかしアイロボット社は引き続き全社的に買収含めた戦略的オプションを模索中であり、2025年後半になってもなお「交渉中の具体的な相手はいないが、新たな買収提案の可能性は残っている」と報じられています。規模は縮小したとはいえRoombaブランドは根強い人気があり、特許や技術資産も豊富です。特に自社でロボット掃除機事業を持たないメーカーにとっては、低価格でアイロボットの技術と顧客基盤を獲得できる好機とも言えます。現にAmazonのジャシーCEOは「アイロボット買収が頓挫したのは消費者にも競争にも損失だ」と述べています。大手ハイテク企業による買収は規制面で難しいにせよ、例えば家電メーカー大手や新興のロボティクス企業などがスポンサー候補として浮上する可能性は十分あります。その意味で、ユーザーにとって最良のシナリオは“どこかがRoomba事業を引き継いでくれる”ことです。この場合、サービス中断は最小限に留まり、むしろ新たな資金投入で製品・サービスが強化される期待すら持てます。

ケース3: 清算（破産手続）により事業終了となった場合

最悪のシナリオは、アイロボット社が再建を断念し清算型の倒産に至るケースです。日本で言う「破産手続」や米国のChapter 7清算に相当し、会社資産を売却処分して債権者に配当する一方、事業は完全に終了します。この場合、Roombaユーザーへの影響は甚大であり、以下のような事態が想定されます。

クラウドサービスの停止: 清算が決まると、まずRoombaのクラウドサーバーやアカウントサービスが停止する恐れがあります。ロボット掃除機の高度な機能は、スマホアプリを通じてクラウドと連携することで実現しています。会社が消滅すればサーバー維持費を払う主体がいなくなるため、早晩サービスは停止するでしょう。事実、2023年に事業閉鎖した競合Neato社の例では、親会社がしばらくクラウド維持を約束していましたが、結局2年後の2025年10月にクラウドサービスを終了し、ロボット掃除機が手動モードでしか使えなくなる事態が発生しました。Neatoはサービス継続を「5年間」と約束していたにも関わらず前倒しで停止したため、ユーザーはアプリからの遠隔操作や掃除履歴の確認といったスマート機能が一切使えなくなったのです。Roombaも同様に、クラウド停止となれば「アプリで部屋ごとの掃除指示」「清掃マップの確認」「音声アシスタント連携」などの便利な機能は軒並み失われるでしょう。多くのモデルは手動で本体の電源ボタンを押せば清掃自体は可能ですが、掃除モードや詳細設定も変更できなくなり、高価なハイエンド機種ほど“宝の持ち腐れ”になりかねません。特にWi-Fi非対応機種以外はスマホアプリ前提の設計が多いため、クラウド停止＝実質的な機能喪失となる恐れがあります。
保証・修理の打ち切り: 会社清算となれば、メーカー保証や無償修理サポートは即座に打ち切られるでしょう。ユーザーは保証期間内でも、もはや対応してくれる企業が存在しないため泣き寝入りとなります。修理が必要な場合も、公式の修理受付窓口は閉鎖され、純正部品の供給も止まります。修理したくてもパーツ在庫が入手困難となり、第三者の修理業者も対応できないケースが増えるでしょう。特にバッテリーやセンサー類など特殊部品は、メーカー供給なしには調達が難しく、将来的に故障＝使用不能となるリスクが高まります。代替手段として、中古市場や在庫流通品からパーツ取りするしかなくなり、維持コストも上昇すると予想されます。
ソフトウェア更新停止とセキュリティ懸念: 清算後はソフトウェアアップデートも提供されなくなります。スマホOSのアップデートによっては既存のRoombaアプリが動かなくなる可能性もありますが、その際に修正アップデートが提供される望みはありません。また、Wi-Fi接続されたIoT機器である以上、セキュリティ上の脆弱性が将来発見されてもパッチが当たらない問題も出てきます。極端な話、ネットワークに繋ぎ続けること自体が危険になる恐れもあります。そうなればルンバをネットから切り離し、完全オフラインの「ただの自動掃除機」として使うしかなくなるでしょう。
代替サービスもなし: 仮に清算後に特許やブランドが他社に買われたとしても、既存ユーザー向けにすぐサービスが復旧する可能性は低いです。新所有者が過去モデルのサポートまで肩代わりする義務は通常なく、まずは技術や商標だけ取得して自社新製品に活用する、といったケースも多いからです。つまり、一度メーカーが消滅してしまえば、その時点で現在お使いのRoombaは「公式サポート切れの遺産品」となってしまうリスクが高いのです。
ユーザーへの影響まとめ: 以上のように清算シナリオでは、ルンバのサポートが完全終了することでユーザー体験は著しく損なわれます。せっかく高額で購入したロボット掃除機が、スマート機能のない半手動掃除機に格下げされてしまう可能性すらあります。特にインターネット接続機能が売りの製品だけに、メーカー消滅の影響は他の家電以上に深刻です。「Roomba=便利なスマート家電」という図式が崩れ、「単に自動で走り回るだけの掃除機」になってしまいかねません。ユーザー目線で見れば、これは最も避けたいシナリオでしょう。
清算シナリオの可能性: 現状で買い手が付かず、このまま資金が底を突けば清算は現実味を帯びます。GuruFocusによる財務分析では前述のとおり倒産危険度が高く、時間との戦いとなっています。ただし、清算は利害関係者（特に債権者）にとっても毀損が大きいため、通常は最後の手段です。債権者も可能なら再建や売却で債権回収を図りたいはずであり、土壇場でスポンサーが見つかれば清算回避となるでしょう。逆に言えば、スポンサーが本当に見つからなかった時点で清算が選択肢に上がることになります。そのタイミングは、2025年末～2026年前半にかけてと推測されます（2025年12月1日まで金融契約コベナントの特例免除を取り付けたとの報道もあり、それ以降が一つの山場でしょう）。ユーザーとしては不安な状況ですが、今後数ヶ月～1年程度の動向次第で運命が決まると思われます。

おわりに：ユーザーは何に備えるべきか？

「ルンバ」の代名詞で親しまれてきたアイロボット社が直面する経営危機と、その行方について考察しました。iRobot社の経営危機とユーザーへの影響は、単なる一企業の問題に留まらず、IoT時代の家電製品とユーザーの関係性を浮き彫りにしています。現時点で同社が倒産するか否かはまだ確定していませんが、少なくとも今後一年程度は予断を許さない状況です。日本のルンバユーザーにとって、自宅の頼れるお掃除ロボットが突然「ただの動かない箱」になるような事態は避けたいところでしょう。

ユーザーが備えるべきこととしては、まず最新情報のフォローがあります。アイロボット社の公式発表やスポンサー関連のニュースをチェックし、サービス終了の予告や重要なお知らせを見逃さないようにしましょう。万一サーバー停止が決まった場合、事前にローカル操作への切替方法を確認する、古い端末に旧バージョンのアプリを残しておく、などの対策が考えられます。

また、延長保証や保険に加入している場合、その適用条件も再確認しておくと良いでしょう。メーカー保証が無効になった際、販売店の独自保証やスマート家電保険が代替策となることもあります。修理用の消耗品（フィルターやブラシ、バッテリー等）も、入手可能なうちに確保しておくのも一つの備えです。

投資面では、すでに株式を保有している場合は最悪ゼロになるリスクを覚悟しつつ、今後のスポンサー動向を見守るしかありません。新規に投資を検討している場合は、極めて投機的な局面であることを肝に銘じるべきです。一方、競合他社（たとえば中国メーカー各社）の台頭にも注目すべきでしょう。アイロボット社の苦境は、裏を返せばロボット掃除機市場の重心がアメリカから中国へ移ったことを象徴しています。ユーザーとしても、もしRoombaから乗り換えを検討するなら、今や選択肢は複数存在します。各社のサポート体制やクラウドサービスの持続性も含め、製品選びをする時代と言えるかもしれません。

幸い、執筆時点ではアイロボット社は新製品を投入するなど事業継続の努力を続けています。AmazonやAppleによる買収観測は消えたものの、“第二のAmazon”が現れる可能性もゼロではありません。もし支援企業が現れれば、ルンバユーザーはこれまで通り安心して使い続けられるでしょう。今後数ヶ月の動きが、ルンバの運命を決定づけます。ユーザーとしては最悪の事態を頭に入れつつも、できれば再建が成功し「ルンバのサポート終了」という悪夢が現実とならないことを願いたいところです。